派遣法に基づくお知らせ
平成24年10月1日施行の「労働者派遣法改正法」により、派遣元事業者（当社）は、毎事業年度終了後、
派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金を派遣労働者に支払う資金の差額の割合（マージン率といいます）
を公開する事が義務付けられました。
（法第23条第5項）
- 令和2年度における情報を下記の通り公開いたします。
このマージン率は、以下の計算式で算出します。
派遣料金の平均額 ー 派遣労働者の賃金の平均額 マージン率 ＝ ───────────────────────────────── 派遣料金の平均額 （小数点第2位以下を四捨五入） |
（1）派遣労働者の数
10人
（2）派遣先の数
6社
（3）派遣料金の平均額（8ｈ平均）
11,965円
（4）派遣労働者の賃金の平均（8ｈ平均）
7,440円
（5）マージン率
33.00％
※マージンには、派遣元事業者として会社負担する健康保険・厚生年金・雇用保険・労働保険の費用となる
社会保険料、事業運営費として営業担当者の人件費や営業活動諸費用・オフィス賃貸料、福利厚生費、
研修費等が含まれています。
（6）教育訓練に関する事項
（キャリアコンサルティングの相談窓口）
業務 073-488-4110
（教育練に関する事項）
| 訓練の内容 | 対象者 | 方法 | 実施主体 | 費用負担 | 賃金支給 | 実施時間 |
| 入職時訓練 | 新規採用者 | Off-JT | 弊社 | 無償 | 有給 | 30分 |
| 情報セキュリティ | 新規就業者・在職者 | Off-JT | 弊社 | 無償 | 有給 | 1時間 |
| 能力向上研修 | 長期継続中の希望者 | Off-JT | 弊社 | 無償 | 有給 | 年8時間 |
（7）福利厚生に関する事項
年次有給休暇・定期健康診断
（8）法第30条の4第1項の労働協定に関する事項
【労使協定締結しているか否か】 締結している
【労使協定の対象となる派遣労働者の範囲」 派遣先で引越・配送助手・施設介護・工場内作業に従事する社員
【労使協定の有効期限の終期】 2022年3月31日
